職場の「問題社員」は、ハラスメント、従業員不正、指示不遵守、非違行為など多岐にわたります。注意指導から解雇まで、事案や状況に応じ、慎重な検討が必要です。不適切な対応は他の従業員の士気を低下させ、法的リスクを高め、企業レピュテーションに悪影響を及ぼす可能性があり、深刻化する前に解決する必要があります。
また、労働者とのトラブルに発展してしまった場合は、初動対応が重要です。早期解決には労働紛争の取扱いに長けた弁護士のリーガルアドバイスが不可欠です。法律事務所NEXUSは、労働紛争への対応実績が豊富な弁護士が、交渉から法的手続への対応に至るまで、迅速・適切に対応し、紛争の見通しやお客様のご意向を踏まえた最善の解決を目指します。
企業活動の過程で、訴訟等の紛争が生じるケースがあります。適切な対応を行わないと、不利な結果を甘受せざるを得なくなることや、事態が深刻化することがあります。法律事務所NEXUSは、お客様のご要望に応じ戦略立案や代理人として法的手続きの遂行を行い、望ましい解決に向けて粘り強く対応いたします。
就業規則等により事業者と労働者の間で雇用に関するルールを定めることで労働条件や職場規律が明確になり、労働者の安心、労使間のトラブル防止、そしてトラブル時の事業主の権利確保に繋がります。また、近年は、従業員ごとに個別に雇用契約の内容を設計するニーズも高まっており、雇用契約内容設計のアドバイスもさせていただきます。さらに、人員を拡大するフェーズにおいては、自社に合った人事制度の構築が必要になりますが、その設計においては労働法務の知見を要する場面は少なくありません。
就業規則や人事制度は一度作成したら終わりではなく、企業規模の拡大、法改正、働き方の変化に応じて定期的な見直しが必要です。法律事務所NEXUSには、企業の労務環境整備支援の実績が豊富な弁護士が在籍し、これらをサポートいたします。
企業の成長のためにM＆Aを選択する際、契約交渉・手続きの過程も複雑であるため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。法務デューデリジェンス（法務DD）、契約書の作成・交渉などを中心に法律事務所NEXUSの弁護士が支援します。
また、M＆AやIPOの際に、労務面における適法性の審査や適法性確保が中心的なトピックになることも珍しくありません。このような課題に対しては、労働法務に長けた弁護士が、労務デューデリジェンス（法務DD）や、体制改善のための労務コンサルティングを実施いたします。
資金調達にあたって投資家との契約交渉をサポートしてほしい、条件を契約書に落とし込めているか不安がある、というスタートアップをサポートします。
また、スタートアップがチームを組成する際に、共同創業者と株式保有のルールについて取り決めを行いたい、役員や従業員等に配布するストックオプションを設計し、内容を契約書等に落とし込みたい、雇用ではなく業務委託でメンバーを集めたいが偽装フリーランスに該当しないか心配している等、創業からIPOに至るまでのスタートアップにおけるチームビルディング、資金調達や株式保有に関連したご相談に対応いたします。
取引契約書や利用規約等の作成・レビュー業務、取引先との契約交渉へのアドバイス、各種規制法対応、企業ガバナンスに関する法律相談、法改正対応等、多様な法務業務に対応いたします。
SES等の業務委託、フリーランス活用、偽装請負、労働者派遣、出向等、いわゆる雇用によらない就労者を活用する際のご相談や、派遣従業員を雇用又は活用する際のご相談の対応にも力を入れています。また、職業安定法をはじめとした労働市場に関わる法規制についてのご相談、人員整理等に事業再生の場面に関わる雇用のご相談も対応実績が豊富です。
内部通報体制の設計、導入支援から、弁護士による窓口対応まで、企業のコンプライアンス体制の強化につながる内部通報窓口対応サービスを提供いたします。
企業において不祥事が発生した際には、適切な初動対応の元、被害拡大を防止し、社会的信用ひいては企業価値の毀損を最小限に抑える必要があります。危機対応についてアドバイスし、必要に応じ、調査、派生的な紛争への対応を行うことでお客様のリスクを最小化します。
労働者側の労働紛争について、労働法の知見を活かしご相談様の権利を擁護するために尽力します。ただし、VCやスタートアップ企業を相手方とするご相談については原則お請けしておりません。
その他、起業家の方の婚姻・離婚や、相続などのご相談についてもご相談者様にとって有利な解決を獲得するために尽力します。
プロジェクト化可能な業務について、あらかじめ対応範囲を定め、事前に定額のお見積もりをさせていただく方式です。タイムチャージ方式の場合、どの程度の報酬金額になるかご不安があるお客様につきまして、事前に定額報酬方式をご希望いただければ可能な限りお見積もりをお出しさせていただきます。紛争案件については、着手金・報酬金方式など、弁護士の中で一般的に用いられる報酬方式にて提案させていただくことが多いですが、適宜、その他のご希望などがあればお知らせください。
顧問契約のプランごとに定められた範囲にて、適宜ご依頼をしていただく方式です。顧問契約をご締結いただき、継続的なお付き合いをしていただけると、お客様の事業や組織に対する理解が深まっていき、より的確なサービスの提供が可能になります。顧問契約をご利用いただく場合には、定額報酬方式やタイムチャージ方式よりもディスカウントした価格で対応させていただくよう報酬体系を設計しています。月額5万円（税別）からご用意しています。顧問契約プランの詳細についてはお気軽にお問合せください。
ご依頼への対応時間×タイムチャージ単価により報酬を算出させていただく方式です。定額でお見積もりしにくい業務のご依頼に対して、ご案内することがあります。
